平成１８年３月２０日
　　　理　事　各　位
　　　　　　　　　　　　　　　和視協　会長　　山嵜　景生

　　　　今後の障害者情報バリアフリー化支援事業について

　去る２月１９日、白浜町で開催された県視協幹部研修会において、今後の障害者情報バリアフリー化支援事業についての質問があり、そのことに対する回答が以下のとおり和歌山県からありましたのでお知らせいたします。　会員の皆様へのご周知方よろしくお願いいたします。

　　　　　ーー　内　容　ーー

　Ｑ：障害者情報バリアフリー化支援事業で補助対象となっている機器等については、今回の障害者自立支援法の施行により、日常生活用具給付次行の対象となる予定と聞いているが、それによって自己負担は現状より軽減されるのか？

　Ａ：ご質問のとおり、障害者情報バリアフリー化支援事業で補助対象となっている機器などについては、１０月から地域生活支援事業の日常生活用具給付事業の対象となる予定です。
　したがって、自己負担額についても日常生活用具給付事業の負担額として算定されることになります。
　なお、日常生活用具給付事業の自己負担については、最終的には市町村の判断となりますので、確定的なことは申し上げられませんが、補装具等の自己負担と同程度となるよう、市町村と協議する予定としています。
　なお、平成１８年４月から９月までの間は、障害者地域生活推進事業として取り扱われますが、その内容等については、現在のところ従来どおりとなるとうかがっております。

　障害者情報バリアフリー化支援事業（現状）
　情報機器(パーソナルコンピューター)を使用するに当たり、必要となる周辺機器及びソフト等の購入に要する費用の一部を県が助成する。
　〔対象者〕
　次の要件のいずれにも該当する重度視覚障害者
　（１）情報機器(パーソナルコンピューター)の使用により、社会参加が見込まれる者。
　（２）所得制限がありますので前年の所得税課税所得金額によって助成が受けられない場合があります。
　〔助成額〕
　機器等の購入に直接要した費用の２／３以内。ただし１０万円を限度

　障害者地域生活推進事業
　平成１８年１０月からは地域生活支援事業が実施されますが、その地域生活支援事業に移行するさまざまな事業については、平成１８年４月〜９月までの間、従来の実施内容で「地域生活推進事業」として統合されます。