平成23年　8月　吉日

　　　　　視覚障害者に対する移動支援に携わる
　　　　　事業所へのアンケート調査について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山市視覚障害者福祉協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　畠中　常男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査担当代表　北口　豊

　　　　　１　　はじめに

　「行きたいところに行き、したいことをする。」これは人に与えられた基本的な自由です。毎日の生活の中で、人に会ったり買い物をしたり、映画やコンサートに行ったり趣味を楽しんだり、特に気負うことなく当たり前に、誰もが行っている自然な行動です。また、毎日の通勤や通学、病院に行ったり銀行に行ったりと、必用な時に都合の良い時間に、人は出かけ、日々の営みが成り立っています。
　ところが「行きたいところに行き、したいことをする。」と言う、ごく基本的な自由を享受することができないのが私たち視覚障害者です。

　近年、ノーマライゼーションと言う言葉の浸透とともに、福祉制度も徐々にではありますが改善が図られ、私たち視覚障害者の移動・行動の自由を補完する公的サービスとして、障害者に向けての移動支援サービスが実施されるようになりました。
　私たち視覚障害者が、そのサービスを受けるためには、障害者自身が和歌山市に登録されている支援事業所のリストの中から、選択し、事業所と契約を結ぶと言うことになります。
ところが、残念なことに、和歌山市から提供される資料には、契約に必用な情報の記載が少なく、希望にあった事業所の選択に、大変な根気と努力を要します。　そこで今回、移動支援サービスの利用者である、私どもの会員が、少しでも便利且つ有利に、安心して支援事業所と契約できますよう以下の通りアンケート調査を実施しました。


　　　　　２　　実施方法

1.実施期間
平成23年5月〜6月

2.実施対象
和歌山市に登録されている事業所(和歌山市から提供された資料に、平成23年3月現在、身体障害者に対する支援を行う事業所として、市と契約している事業所と記載されており、視覚障害者に対する移動支援を行っていると表記のある101事業所)

3.実施方法
実施対象に宛ててアンケート用紙を郵送し、回答を返信してもらう方式

4.回答数
45事業所

　別表にありますように、各事業所の運営状況や、視覚障害者に対する対応についてお尋ねしたところ、約半数の事業所から解答をいただきました。ご多忙の中、アンケートにお答え下さった皆様方に対し、心よりお礼申し上げます。


　　　　３　　アンケートのまとめ

1.今回のアンケートに対し、回答のあった45事業所の内、移動支援サービスに対し、積極的に取り組んでいる事業所が約2割、全く行っていない事業所が約2割、どちらでもないがあまり積極的に取り組んではいない事業所が半数以上と、移動支援に携わっている事業所が思ったより少ないこと。

2.積極的に取り組めない理由として、人員不足と、「視覚障害者の移動支援は、身体介護を伴わない」ため、単価が低いことが原因であると思われる。

3.従って、私たち視覚障害者が、移動支援サービスを受けるため、事業所の担当者と契約しようとしても、話がうまく行かないケースがしばしば生じる。

4.今後の見通しとして、今年(平成23年)10月より実施される予定の「同行援護」という新しい国の制度では、時間当たりの単価が若干引き上げられる事になっているが、その制度を導入するには、視覚障害者に対するガイドの資質向上が条件となるようであるので、それに向けての講習会等の情報を、関係事業所とともに共有する必要がある。

などであります。
　将来にわたって、私たち視覚障害者の移動・行動の自由を確保するためにも、支援事業所の方々や行政機関をはじめ、関係各方面の皆様方のご理解とご支援を、切にお願い申し上げる次第です。

　尚、下表はそれぞれの質問に対する回答の件数を統計的に処理し記したものです。
移動支援を行っている事業所の詳細な資料については希望する会員のみに配布させていただきますのでご了承ください。